由利本荘市議会 2022-08-31 08月31日－04号
さらに、教職の魅力アピールとしては、今年度から始めたＩＣＴ支援員派遣事業も貴重な機会と捉えております。県立大学生には、ＩＣＴ支援を通して子供たちと触れ合う喜びや教える楽しさを実感してもらい、教職に興味を持ち、職業選択の一つとなるよう大学と連携して進めているところであります。 今後も、県や関係機関と連携して、教員の負担軽減を図るとともに、様々な機会を捉えながら教職の魅力を広く発信してまいります。
さらに、教職の魅力アピールとしては、今年度から始めたＩＣＴ支援員派遣事業も貴重な機会と捉えております。県立大学生には、ＩＣＴ支援を通して子供たちと触れ合う喜びや教える楽しさを実感してもらい、教職に興味を持ち、職業選択の一つとなるよう大学と連携して進めているところであります。 今後も、県や関係機関と連携して、教員の負担軽減を図るとともに、様々な機会を捉えながら教職の魅力を広く発信してまいります。
ＩＣＴ教育に関する人材及び支援についてでありますが、ＩＣＴ教育に取り組んでいる学校現場からの要望等を基に検討し、ＩＣＴに関する基礎的な知識やスキルはもとより、児童・生徒や教職員に対するコミュニケーション能力が高い人材が必要と判断し、新年度の7月頃からＩＣＴ支援員3名を配置する計画としております。
さらに、国の教育、ＩＣＴに向けた環境整備５か年計画で、４校に１人の割合でＩＣＴ支援員の配置が目標にされていますが、本市の配置に向けての現状についても併せて伺うものであります。
また、教育現場におけるＩＣＴ支援員の配置により、ＩＣＴの有効活用による学習環境の向上を図ります。 一般会計の予算規模は174億2,600万円で、前年度当初と比較して、1.4％の増となり、公営企業会計を除く特別会計の予算総額は、86億4,285万3,000円となっております。 以下、令和4年度の主要施策について、第7次総合計画前期基本計画の体系に沿い、その概要を申し上げます。
また、ＩＣＴを活用した、ＧＩＧＡスクール構想の推進につきましては、本市の強みを生かした独自の教育モデル、ゆりほんＩＣＴ子供の学びアップデートプランを構築し、本市の特徴である産・学・官連携によるＩＣＴ支援員の派遣やプログラミング学習と講座の開催、デジタル作品の発表や展示会などの取組を通して、子供たちのＩＣＴ活用能力を育むとともに、市内全小中学校の学校情報化優良校の認定を目指すなど、本市独自の教育プラン
最後に、（３）ＧＩＧＡスクール構想に結びつくＩＣＴ支援員の活用についてお伺いいたします。 国のＧＩＧＡスクール構想に向けた環境整備事業が、本市でも進められておりますし、学校現場においても、ＩＣＴ機器を活用した授業が、日常的に見られるようになってきたと認識しております。
次に、教育委員会関係ですが、ＧＩＧＡスクールサポーターについて、これはＩＣＴ支援員だと思いますが、委員からは、１人で全ての学校を回っていくのかとの質疑に、当局からは、１人で各校へローテーションは組むことになるが、先生方のスキルが向上してきたこと、各校の研修体制が構築されてきていること、オンライン学習やオンラインサポートに向けた実証実験を進めていく体制が整いつつあることにより、試用運用などの結果を踏まえ
また、学校現場での教員の負担軽減とＩＣＴの有効活用を図るため、ＩＣＴ支援員の配置について、今年度中に民間の力をお借りする方法を含めて検討を進めることとしております。
次に、ＩＣＴ支援員の配置を検討するに当たり、スタート当初は各学校に1名以上を配置する必要があると思いますが、その人材を確保できるか、お伺いいたします。今後、新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、教育ＩＣＴは世界で日進月歩で進化していくと考えられます。そのためには、教育委員会での専任者の配置は必要だと思います。広域連携をして配置する方法を取れないか、お伺いいたします。
また、外部人材による支援につきましては、５名のＩＣＴ支援員の配置を予定しており、教員への授業における有効な活用方法への助言のほか、児童生徒への操作をサポートするための支援体制の準備を進めているところであります。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君） 市長並びに教育長、御答弁ありがとうございました。
そのために指導主事、ＩＣＴ支援員がチームになって研修をすることが必須となります。 また、先生方の努力も限りがあります。ＩＣＴ支援員のバックアップが不可欠です。ＩＣＴ支援員が定期的に学校を訪問し、サポートする体制について、豊島区では２週間に１度のペースで学校訪問しているが、さらに回数を増やすことが必要とのこと。
ＩＣＴ支援員、指導主事とかの配置は考えているか。 ５番目です。家庭学習についてです。 その中の①ＧＩＧＡスクール構想によって家庭学習はどのように変わっていくのか。 ②自宅でのオンライン学習は想定されているのか。 ③自宅にインターネット環境が整備されていない生徒数は。 ④そういう家庭への配慮が必要である。どのように対処していくのか。 大きな６番です。タブレットの取扱いについてであります。
このような状況の中でＩＣＴ教育の取り組みを円滑に実践していただくため、各学校向けのマニュアル作成や運用開始までのサポート業務として、ＩＣＴ支援員と同等程度の技術者であるスクールサポーターの派遣等も計画しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長（黒沢龍己君） 大山総務部長。
３）ＩＣＴ支援員の活用について。 今後、学校にＩＣＴ支援員を配置する考えはないかお聞かせください。 次に、大きい項目の３つ目、学校の統合について。 ①鷹巣南小学校・鷹巣中央小学校の統合校の校名について。 昨年５月に統合準備委員会が発足して以来、幾度となく議論されておりますが、校名については結論が出ておりません。
ただ、心配なのは大人のほうで、なかなか言葉に対する拒否反応だったりとかいろいろあると思うので、専門的な知識を持った人に対応していただきたいというのが本音ではあるので、北秋田市としてはＩＣＴ支援員というのはいらっしゃるのか、お聞きします。 ○議長（黒澤芳彦） 教育長、答弁お願いします。 ◎教育長（佐藤昭洋） ＩＣＴ支援員という形で人は設けておりません。
ほとんどの教師がプログラミングの指導経験が少ない状況と思われますが、2020年に向けて準備が必要となり、プログラミング教育の研修やＩＣＴ支援員の確保、地域の企業や大学との外部の人的連携が必要になってくると思います。 そこで、プログラミング教育を指導する人材確保の取り組みと小中学校の教育用のパソコン、タブレット等の配備状況、配備計画、無線ＬＡＮの整備状況、整備計画についてお伺いいたします。
そういった意味の中で、いわゆるタブレット端末とか今の電子黒板とかそういったものの取り扱いについて、あるいはまた効果的な授業を進めるための活用について、もう少し専門的な分野の方がおられるのではないのかなと、そういった意味で今回の当初予算のほうにも緊急雇用対策の中での事業を盛り込んでおるようですけれども、ＩＣＴ支援員というふうな形で国のほうの予算関連でも多分認められているのではないかなというふうに思っておりますので